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「貧乏ハム」は「アマチュア無線局」の34年問題にどう対処すればよいか?

「貧乏ハム」は「アマチュア無線局」の34年問題にどう対処すればよいか?

 

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アマチュア無線の現状

 

一時は大ブームを起こして活気だったアマチュア無線界も最近は衰退の一途をたどっています。

一時は136万局を超えたアマチュア無線局数も現在は60万局を切ってしまいました。
1年間に約10万局が閉局しています。

 

これは携帯電話やインターネットの著しい普及が最大の原因だと思われますが、アマチュア無線に魅力を感じなくなりやめてしまう人も多いと思います。
一時のブームに浮かれて養成講座でハムを粗製濫造した結果、マナーの乱れに閉口してアマチュア無線に幻滅した人も多かったはずです。

 

私は開局して55年しぶとく続けております。

飽き性の私がいろいろな事に首を突っ込んできましたが、これだけ続いたのはアマチュア無線だけです。

 

まあ似たようなものでオーディオも続けてはおりますが、こちらの方は途切れがちて゛、一週間に一回のオーディオのコーヒーミーティングにも参加しておりません。

これには女房の骨折という予期せぬ要因もありますが!

「アマチュア無線局」の34年問題とは

 

アマチュア無線でも技術基準適合証明(技適)を受けた無線機も存在しており、新スプリアス規格前に技適を取得した機器の場合、平成29年11月30日まで再免許申請OK。

平成34年11月30日以降は再免許すら受けられなくなります。

 

1.新スプリアス規格に対応している無線機に買い替え
2.機器に問題なければ、自分若しくは認証機関(JARDまたはTSS)などでスプリアスを測定、総務省に「スプリアス発射及び不要発射の強度確認届出書」なる書類を提出。
3.フィルターを付加し、変更申請する。

 

1に関しては、財力のある人は可能ですが「貧乏ハム」はおいそれとはいきません。

2に関しては、新スプリアスに適合しているのだと証明できるのであれば、OKということですが、はたしてスプリアスを測定できるスペアナ等を持っている人がどれだけいるでしょうか?

私もスペアナは2台持っておりますが、少数派でしょう。

さらに一年以内に校正されたスペアナで測定とあります。

スペアナは校正に出せばおそらく程度にもよりますが、中古品が買えるくらいは取られそうです。

3に関しては後述のTSSの出番となります。

 

平成29年11月末日までは、旧スプリアス機でも再免許可、でもそのままでは平成34年12月1日以降使用不可、そして、新スプリアス規格への適合が確認できれば、平成34年12月1日以降も使用可」ということです。

 

この問題に関して、日本アマチュア無線連盟JARLは「何もしていない」と評価されてもおかしくない対応であろう。

個人で総通を相手にする事はほぼ不可能で、こういった時の日本アマチュア無線連盟JARLだと思います。

 

JARLには自作派の危機感を共有し、関係機関(総通・JARD等)と折衝し、自作機器による保障認定、運用が平成29年11月以降も阻害・制限されない体制の確立に全力を挙げて欲しい。

 

JARL(日本アマチュア無線連盟)

 

一般社団法人JARL(日本アマチュア無線連盟)はアマチュア無線という趣味のための団体です。

八木、宇田アンテナ開発者として知られる八木秀次氏も会長を務めておられました。
1970年からは40年の長きにわたって原 敬内閣総理大臣(第19代)の孫である原昌三氏(呼出符号:JA1AN、三菱重工勤務)が君臨してきました。
現在は昨年髙尾義則氏(呼出符号:JG1KTC)が会長に就任

 

私はDXの真似事をやっていた一時期QSLの転送の為だけに会員になっておりましたが、現在は会員ではありません。
かつては20万人いた会員数も半減し、存続の危機がささやかれています。
会員数の減少はアマチュア無線界の衰退だけが原因ではないようです。
会員の声がなかなか反映されない等の様々な不満が次第に大きくなったのも原因です。


JARLの収入のほとんどが会員からの年会費です。
かつては無線機の保証認定や講習会で潤っていた時期もありましたが、それらをJARDに移してからは主だった収入がなくなりました。
JARDへ移管した経緯も不透明です、JARLとJARDの会長が同じというのも
何か意図的なものを感じます。


さらに保証認定がTSSという(JARLと親しい)民間会社に移管しました。

 

ここで改めて「アマチュア業務」とはどう規定されているのかを確認してみると:

「金銭上の利益のためでなく、もっぱら個人的な無線技術の興味によって行う自己訓練、通信及び技術的研究の業務をいう。(電波法施行規則第3条第1項第15号) 」

とありますが、公共の財産である電波を趣味で行っている者を利用して、一部の人、組織が金儲けの手段としているようにも思えます。

 

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JARDとは

 

一般財団法人日本アマチュア無線振興協会(略称 : JARD)
(The Japan Amateur Radio Development Association.)
設   立
1991年08月22日  財団法人(公益法人)設立許可(郵政大臣)
2011年04月01日  一般財団法人移行登記
 (2011年03月30日 内閣総理大臣移行認可)


一般財団法人 日本アマチュア無線振興協会(JARD)は、Webサイト上に2014年6月24日付けの新役員名簿を公表した。
それによると1991年の財団創設時から会長を務めてきたJA1AN・原 昌三氏がこのほど退任し「名誉会長」となり、新たにJA1HQG・有坂芳雄氏が会長に就任しました。
役員の大半がJARLの役員を兼ねています。

この辺も疑惑を抱かれる一因です。

 

この34年問題に対してJARDの姿勢

スプリアス確認保証可能機器以外の自作機等の場合、スペアナで測ったスプリアスデータは保証認定に必須でスペアナを持たない人にはHP上で「電波測定サービス」は、一見保証認定とは無関係に、「測定器をもっていない自作派のために、有料で測定を請け負いますよ」、という内容にみえます。

 

測定の基本料金は4,000円となっており、スプリアス測定を依頼すると、基本料に10,000円が加算される。これに消費税が加わる。
JARDに機器を持ち込めない地方在住者の場合、契約運送業者の引き取り料、梱包料、送料、消費税がさらに加算される。

測定料の合計は非常に高額となる。


一生懸命に、初めて自作送信機を組み立てた高校生ハムが払える金額ではない。
大人の有職ハムにとっても大きな負担である。

 

わずか数石の自作送信機の保証に1~2万円もの料金がかかるのではおいそれと頼めるわけがない。

いままでスプリアスデータが不要だったものを、スプリアス規格が変更したからといって運用を変えるのはおかしいのではないかという指摘もある。

後述のTSSでは必ずしも必要としていない。

 

肝心の確認保証料は

基本料(1台分の料金を含む)   2,500円

2台目以降は装置1台ごとに 1,000円

3台出願の場合は2,500円+(1,000円*2台)=4,500円

JARL会員の減額ありますが、この辺もJARLとJARDの関係性の不透明な点でもあります。

 

TSSの場合

 

TSSは民間会社で保証料は4,800円です。

TSSは今後とも、自作機の保証認定に際しては、これまで同様に、書類審査のみによる保証審査を実施すると明言した。

この審査方法は、総務省が示している「保証要領」の審査方法と合致するものである。

なお、総務省が示している「保証要領」には、自作機の保証認定に際してスプリアスの実測が必須とは書かれていない。

どうやら自作の場合はTSSに頼るのが正解のようです。

タイトルの「貧乏ハム」は「アマチュア無線局」の34年問題にどう対処すればよいか?

の鍵はTSSにありそうです。

 

かっては「無線家」は「無銭家」と呼ばれておりました

 

私が開局する前の中高生のころは「無線家」は「無銭家」と呼ばれておりました。

ボッコ屋に行っては古いラジオ等を安価に譲ってもらったり、時には中高生という事で無料でいただける時もありました。

 

こうして持ち帰ったラジオを分解して電源トランス、真空管、その他の部品を利用して送信機等を組み立てておりました。

特に電源トランスの新品は高価だったので手に入りませんでした。

親に怒られながらハンドドリルで穴をあけたりしながら、徹夜で作業をし靴下に切粉を付けたまま翌日学校に行っては居眠りをしておりました。

 

34年問題はある意味でこうした中高生、中には小学生もいるであろう「アマチュア無線家」の夢を奪うものである。

科学の振興を掲げる日本がまさかこんな事になろうとは!

 

 

 

 

 

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