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アマゾンが「最恵国待遇(MFN)条項」を撤廃する方針を固めた

アマゾンが「最恵国待遇(MFN)条項」を撤廃する方針を固めた

 

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アマゾンジャパンは、電子書籍など取り扱い商材の納入業者との契約を見直し、競合するECサイトと同等の価格・品ぞろえを保証させる「最恵国待遇(MFN)条項」を撤廃する方針を固めた。

 

昨年8月、公正取引委員会が、米アマゾンの日本法人であるアマゾンジャパンに立ち入り検査を行ったと報じられました。
理由は、独占禁止法違反の疑いのある契約を取引先と結んでいたこととされている。

 

公正取引委員会が調査の対象にしているのは、アマゾンが出品者に対して課していた「最恵国待遇条項(MFN条項)」といわれています。
このMFN条項は、アマゾンの通販サイトでの価格が、他社の通販サイトでの価格よりも高くならないこととし、アマゾンで買うのが一番安いか、少なくとも他社で買うのと同じ価格であることを、出品者等に対して約束させているものです。

 

「最恵国待遇条項(MFN条項)」とはもともとは国家間の条約により締結相手国に有利な扱いを保証する約束のことです。
しかし近年では、企業間の取引において、契約当事者の一方が他方に対し取引先の中で最も有利な条件での取引を保証する契約条項として、広く採用されている。

もっとも、取引先の一社を有利に扱うという内容から、競争制限の一因になりえるとして問題視されている。


アマゾンのような知名度と集客力が格段に強い企業がつねに一番低価格で品ぞろえも良好な状態をつくり出せば、消費者がほかのサービスを使う動機がなくなり、先々は競争が阻害されてしまうとの懸念があるからだ。
シェア競争でトップに立つととことん勝ち続けることも可能となってしまいます。

 

アマゾンのセラーセントラルには現在も
「契約条件に基づき、Amazonへの出品価格ならびに販売の各条件が、Amazon以外の販売経路を通じて提供または販売される同一商品について適用される条件のうち最も好ましいものと、同等かそれよりも有利になるよう設定する必要があります。」
と記載されております。

 

要はアマゾンを利用している業者は他所でアマゾンより安く売ってはいけませんという事です

 

当店もアマゾンで出品を始めた当初は自前のホームページやヤフオクでの併売をしておりましたが、すぐに管理の都合もあり止めましたので、現在これに該当する商品はありません。

 

さらに各所に最低価格に一致機能がありますし、アマゾンのセラーセントラルのトップページににはAmazon出品コーチなるものがあり、他より高い商品があると値下げを促してきます。

最低価格に一致機能は、出品する商品の価格を、その時点におけるAmazonでの最低価格と素早く簡単に一致させる機能です。

 

 

 

 

 

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