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受動喫煙の防止対策をめぐり、自民党と厚生労働省は折り合いつかず。小池都知事も参戦

受動喫煙の防止対策をめぐり、自民党と厚生労働省は折り合いつかず。小池都知事も参戦

 

Smoke

 

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私は特別健康志向というほどでもないが、タバコは20年くらい前にやめました。
喉がいがらっぽくてだんだん声を出すのが苦しくなってきたので、「このままではヤバい」と思い禁煙を決意しました。


ヘビースモーカーとまではいかなくて1日20本くらい吸っておりました。
麻雀とかパチンコとかギャンブルがらみの時は本数が増える傾向にありました。

 

禁煙をしたらいつのまにかギャンブルとも遠ざかっていました。
禁煙のきっかけは先に述べた通りですが、ギャンブルは何故やめたのか随分昔の事なので忘れてしまいました。
多分カネがなかった事が一番だったのでしょう。

 

受動喫煙が騒がれておりますが、私はさほど気にはなりません。
喫茶店に入っても禁煙席が空いておれば禁煙席に座りますが、空いていなければ喫煙者と同席でもそんなに苦になりません。
居酒屋では隣の人がタバコを吸うなどは当たり前の光景です。

 

他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止対策をめぐり、自民党と厚生労働省はなかなか折り合いがつかないようです。
焦点の飲食店の扱いについて規制推進派を中心に反発が相次ぎ、党執行部は一任を取り付けることができなかった。
「今国会提出に向け努力はするが、厳しい」ようだ。

 

飲食店について、厚労省案では「食堂、ラーメン店」「居酒屋」などと分類した上で原則禁煙とし、喫煙専用室の設置は認めている。
さらに、30平方メートル以下のバーやスナックなどは喫煙専用室がなくても喫煙を認め、規制対象外にした。

 

これに対し、自民党案は業態による分類はせずに、「飲食店」としてまとめた上で、一定の面積以下の小規模店は表示をすれば、喫煙を認めるという内容で、面積は厚労省案より拡大させる方針のようだ。

 

しかし、部会では飲食店でまとめることなどへの反対意見が続出した。
塩崎恭久厚労相も部会に出席し、自ら同省案を説明。
部会後、記者団に「党として改めてまとめる努力をするのだろう」と語った。

 

この受動喫煙の報道が流れるたびに野田さんの姿を見るとどうも真意は受動喫煙以外にも税金にあるような気がしてならない。
自民党税制調査会の現会長は宮澤洋一さんだが、前会長は野田毅さんだった気がする。

 

さらに喫煙者には耳の痛い話が持ち上がっている。
いわゆる「ホタル族」らがマンションのベランダなどで吸うたばこの煙が近隣住宅へ流れる受動喫煙に対し、被害者団体が結成され、日本弁護士連合会に人権救済申し立てを行うようだ。

 

火災も増えているとみられ、飲食店や公共施設での受動喫煙規制の議論が高まる中、喫煙者への風当たりはさらに厳しくなる。


団体の名称は「近隣住宅受動喫煙被害者の会」。
全国で一定程度の会員が集まり次第、人権救済を申し立てるとともに、「ベランダ喫煙禁止法」の制定を目指し、厚生労働省や国土交通省に働きかける。
さらに各自治体に対し、近隣住宅での受動喫煙を防止する条例の制定を求めるという。

 

ベランダでの喫煙被害については、24年12月に司法判断が出ている。
名古屋地裁は、名古屋市のマンションで、階下に住む男性のたばこの煙により、女性が体調を崩したとして、男性に慰謝料5万円の支払いを命じた(確定済み)。
因果関係はどうやって証明されたのだろうか、気になるところである。

 

ベランダが出火元の火災も増えている。
総務省消防庁によると、たばこが原因となった建物火災のうち、ベランダやバルコニーが出火場所となった割合は、17年の4・6%から26年の11・5%へと増加した。

 

この問題に小池都知事も参戦の模様だ。
厚労省と自民党の対立が続く中、オリンピック開催地の小池都知事は、受動喫煙対策を夏の都議選の争点とする考えを示した。
小池知事は、受動喫煙対策の条例化を自らが率いる「都民ファーストの会」の公約に盛り込む方針のようだ。

 

早く禁煙をしていてよかった。

 

 

 

 

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