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政府も本腰 ! 大きな社会問題になってきた宅配便の再配達問題

政府も本腰 ! 大きな社会問題になってきた宅配便の再配達問題

 

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 とうとう政府も本腰 !

政府と宅配業界などが宅配便の荷物を1回で受け取るよう呼びかけるキャンペーンを始めた留守による再配達に伴うドライバーの長時間労働を抑えるだけでなく、地球温暖化の原因となる二酸化炭素CO2の排出の増加に歯止めをかけるのがねらいだ。

 

環境、国土交通、経済産業の各省と、宅配や通販、コンビニエンスストア、鉄道、住宅など業界の垣根を越えた約100社・団体が、配達日時の指定サービスの利用や、宅配ボックスやコンビニ、宅配業者の営業所での受け取りを呼びかけている。

3月31日時点でキャンペーン賛同団体(26団体)

キャンペーン賛同企業(79社)

 

 

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環境省主導のもと、経済産業省および国土交通省が連携し、賛同団体・企業とともに、【COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン~みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト~】を展開する。


・再配達によるCO2排出量の増加や長時間労働による社会的損失を防ぐ取組み
・できるだけ1回で受け取るために実施可能な取組み
・1回で受け取ることが環境への負荷を下げること
・荷物を円滑に受け取れることが消費者(受取人)の方のメリットになること
・送料無料の場合でも実際には物流コストが発生しており、再配達によってコストはさらに深刻化すること などをわかりやすく伝え、実際の行動へつなげていく国民運動です。

 

○宅配便が再配達されている割合は約2割。

○宅配便の再配達により消費されている労働力は、トラックドライバーの約1割にあたる9万人に相当する1.8億時間。

○宅配便の再配達によってJR山手線の内側の約2.5倍の面積の杉林のCO2年間吸収量に相
当する年間約42万トンのCO2排出量が増加しています。

 

このように、環境負荷の増加や社会的損失を招いていることから、再配達削減に向けて新たな取組が必要となっています。

様々な社会経済活動、そして私たちの生活は、宅配便を含めた物流システムによって支えられ、成り立っています。

消費者(受取人)もこうした社会的損失について、理解をし、問題解決に参加していくことが大変重要です。

 

このようなことから、地球温暖化防止のための普及啓発を推進するための環境大臣をチーム長とした「COOL CHOICE推進チーム」の下で、「COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン~みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト~」を新たに立ち上げました。


キャンペーンでは、経済産業省及び国土交通省と連携しつつ、再配達によるCO2排出量の増加や長時間労働による社会的損失、国民一人一人ができるだけ1回で受け取る(1回での受け取りが難しい場合は、より少ない回数で受け取る)ために実施可能な取組、1回で受け取ることが環境への負荷を下げるとともに受け取りたい荷物を円滑に受け取れ

国民一人一人にもメリットがあること、仮に送料無料となっている場合も含め配送については実際には物流コストが発生しており一回で受け取らなければそのコストは更に深刻化すること等について、国民に分かりやすく伝え、実際の行動へつなげてく、国民運動を展開していく。

 

環境省は、本キャンペーンに賛同した関係者とともに、COOL CHOICEを呼びかけるHP上にキャンペーン特設サイトを立ち上げ、宅配便を利用する国民に再配達によるCO2排出量の増加や長時間労働による社会的損失、荷主・販売事業者や宅配事業者などがよりスムーズに一人一人が受け取りが可能となるために行っている取組(パソコンや携帯電話で行える受け取りサービス)の活用ができることを伝えていくとともに、商品を配達してもらう際には、できるだけ以下の2つのアクションをとってもらえるよう、様々な媒体を通じ、広く呼びかけを行っています。


①受け取る時間帯を指定
あらかじめ受け取れる時間に時間帯指定を行うことで、自分が受け取ることのできる時間に荷物を届けてもらい、できるだけ1回で受け取る


②受け取る場所を指定
ご自宅の近くや通勤経路などに受け取れる場所がある場合にはあらかじめ受取場所を、
宅配業者の営業所やコンビニエンスストアなどの受け取りが可能な場所を指定することで、できるだけ1回で受け取る

 

環境省が2014年度、佐川急便が福岡県や東京都内で宅配した荷物の一部をGPSを使って追跡した結果、走行距離の25%が再配達によるものだった。
年間の宅配便の荷物35億7千万個と走行距離、自動車の排出するCO2から、再配達に伴うCO2の発生は年間に約42万トンに上ると試算している。

 

国交省が再配達になった理由を利用者に尋ねたところ、約4割が「配達が来るのを知らなかった」と答えた。
宅配業者のコミュニケーション不足も再配達の理由のひとつになっていた。

 

大部分の消費者は注文すればそれで終わりで自ら進んで宅配業者、ドライバーとコミュニケーションを取ることはしないだろう。


事務用品通販のアスクルは昨年8月、1~2時間単位で配送時間を指定でき、配達時間をきめ細かく配達先に伝えるサービスを東京、大阪の一部地域で始めた。
その結果、再配達になる割合を約3%に抑えられたという。

 

配達時間を細かく設定すると再配達は減ることになるかもしれませんが、それによってドライバーが縛られる事にならないだろうか。

 

 

 

 

 

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