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電波利用料の納付書が送られてきたので、コンビニで支払い

電波利用料の納付書が送られてきたので、コンビニで支払い

 

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電波利用料の納付書

 

 

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電波利用料とは

電波利用料とは、郵政省が1993年(平成5年)5月1日から導入した制度であり、次に掲げる事務その他の電波の適正な利用の確保に関し総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行なう

 

事務の処理に要する費用の財源に充てるために免許人その他電波法第103条の2第4項に掲げる者が納付すべき金銭をいう。
電波の監視及び規正並びに不法に開設された無線局の探査
総合無線局管理ファイルの作成及び管理
電波のより能率的な利用に資する技術(おおむね5年以内に開設すべき技術)
電波法第71条の2に規定する特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務等
電波法第103条の2第4項第6号の補助金の交付

 

アマチュア無線局の電波利用料

アマチュア無線局の場合は、ありがたい事に2005年(平成17年)10月1日より従前の500円から300円に改正になりました。

 

500円から300円に改正

 

アマチュア無線の免許人は、電波利用料として、無線局の免許の日から起算して30日以内及びその後毎年その応当日から起算して30日以内に、当該無線局の起算日から始まる各1年の期間について電波法に定める金額300円を国に納めなければならないとなっております。

 

電波利用料は無線局に対して徴収されるので、同じコールサインでも移動局(50W以下の無線局)と固定局(通常50Wを超える無線局)として2つの無線局を開局していると、個々に電波利用料が徴収されます。
ハンディー無線機でも無線局免状の移動範囲に何も記載されていないと固定局となり陸上、海上等が記載されていると移動局となります。


50W以下の無線局を固定局とする人は殆どいないと思いますが(個人の自由)、50Wを超えると無条件に固定局となります(2アマ以上の免許が必要)。
携帯電話も電波使用料を徴収されており、携帯電話会社が国庫に納入してして携帯電話基本料金としてユーザから徴収しています。

 

当局の場合は移動局が平成27年5月13日、固定局が平成26年12付き10日なので、今回移動局の方の納付書が送られてきました。

又12月に固定局の納付書が送られてきます。

 

毎回支払いの度に前納の事も考えますが、前納は様式に従って書類を提出しなければならないし、実際に前納ができるのは翌年度からです。

この辺は免許の更新の際に5年分前納できるようになると払い忘れる事もありません。

「指定された納付期限までに納付できない場合は、督促状が送付され、延滞金が加算される(電波利用料1000円未満の場合は加算はない)」これも含めて法律の改正が必要なので総務省は一考の価値ありと思いますが。

 

 

 

国・独立行政法人が開設する無線局も収めています

かつては、国・独立行政法人が開設する無線局は、一律に電波利用料の適用除外であったが、2008年(平成20年)4月1日の電波法改正によりこれらも徴収の対象となりました(同時に、公共の安全(安全保障、治安維持、防災対応、気象業務等)に関しては、個別に適用除外あるいは減額の措置が定められた。

 

なお、地方公共団体が開設する無線局は、従前から消防、水防、防災業務に関して適用除外あるいは減額となっている)。
ただし、金額は政府・独立行政法人全体で4億円程度といわれる名目的なものに抑えられており、各種手数料等への転嫁も行われずにすむ見込みであります。

 

次のようなものに対し、減免措置が定められた。
公共の安全に関する防災無線等(従前から減免あり)・放送に関するもの。
航空・船舶などの安全のために設置義務のあるもの。
2年以内に廃止するもの。
他の無線局からの一定の混信を許容するもの。

 

納付の方法


 納付は金融機関の窓口、電子納付、コンビニから行えます。

前述のように毎回支払いの度に前納の事も考えますが、前納は様式に従って書類を提出しなければならないし、実際に前納ができるのは翌年度からです。


 指定された納付期限までに納付できない場合は、督促状が送付され、延滞金が加算される(電波利用料1000円未満の場合は加算はない)。

それでも納付されない場合は、国税徴収法の滞納処分の例によって、 強制的に財産差押等の処分がなされることがります。

 

ネットバンキングで納付
 

今回は他に用事があったので、コンビニで支払いを済ませましたが、ネットバンキングでも納付できます。

思ったよりも簡単です。


ログイン

メニュー選択(税金、各種料金の払込)


納付書に記載の「収納機関番号」「納付番号」「確認番号」を入力


金額等を確認、支払いで完了

 

 

電波利用料制度の見直し
 

電波利用料制度は、電波法の規定により少なくとも3年ごとに見直しを行うこととされており、昨年平成29年度は見直しの時期に当たりました。


併せて【免許制度】等についても意見募集がありました。

アマチュア無線関係では下記の意見が寄せられています。


・アマチュア無線局免許に係る周波数等の包括指定制度の導入を検討すべき(日本アマチュア無線振興協会)


・アマチュア無線局において、一定条件のもとであれば、免許の範囲内での機種変更等は届出又は届出不要とする等の

無線局の簡易な免許手続きの改正を希望(日本アマチュア無線連盟)


・ オリンピックを機に、諸外国から日本への短期訪問者について免許手続きを免除して
アマチュア無線機器の持込み及び運用を
可能とする措置の導入検討を希望(日本アマチュア無線連盟)

 

 

まとめ


一方テレビ局はNHKが21億7900万円、在京キー局が5億円ほどでケータイ会社より一桁少なくなっております。

しかもこれまでは電波使用料の大半が地デジ対策に使われてきた。

これがテレビ局優遇と週刊誌やネットで叩かれています。


 この問題については河野太郎氏が熱心に追及、活動されています。