懐古オヤジのボヤキ録

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電波利用料制度

 電波利用料制度

 

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日本では郵政省が1993年(平成5年)5月1日から導入された制度であり、当初の目的は
電波の監視及び規正並びに不法に開設された無線局の探査
総合無線局管理ファイルの作成及び管理
の受益者負担の原則を目的とした利用料的性質のものであり、そのため電波の占有量ではなく、免許されている局数に対して
「1免許あたりいくら」の徴収であった。

指定された納付期限までに納付できない場合は、督促状が送付され、延滞金が加算される(電波利用料1000円未満の場合は加算はない)。
それでも納付されない場合は、国税徴収法の滞納処分の例によって、 強制的に財産差押等の処分がなされることがある。

電波利用料制度は、電波法の規定により少なくとも3年ごとに見直しを行うこととされており、平成29年度は見直しの時期に当たります。

【免許制度】

・アマチュア無線局免許に係る周波数等の包括指定制度の導入を検討すべき(日本アマチュア無線振興協会)

・アマチュア無線局において、一定条件のもとであれば、免許の範囲内での機種変更等は届出又は届出不要とする等の
無線局の簡易な免許手続きの改正を希望(日本アマチュア無線連盟)

・ オリンピックを機に、諸外国から日本への短期訪問者について免許手続きを免除してアマチュア無線機器の持込み及び運用を
可能とする措置の導入検討を希望(日本アマチュア無線連盟)

 

あっ、ケータイも無線機器ですからね。電話事業者が払っています(ケータイ料金に上乗せされているという言い方もできる)。
2014年10月以降現在は携帯電話は1台につき年200円のようですが、ケータイの台数はものすごいことになっているので
実際には周波数帯の幅やらなにやらの条件を勘案した計算式によって規定されているようです。
実際に2015年にdocomoが払った額は約20,128.9百万円。ってのは201億円ほど。KDDIやソフトバンクも百数十億円を支払っています。
一方テレビ局はNHKが21億7900万円、民放テレビ127社の数字を単純に合計すると44億円ほど。
ケータイ会社より一桁少ない。これがテレビ局優遇と週刊誌やネットで叩かれています。
テレビ局からいくらふんだくるのが適正なのか私には分かりません。

 

電波は、テレビや携帯電話などの身近なものから、警察、消防・救急、航空、船舶、防災など公共性の高い無線通信まで幅広く利用されており、
今後もさらに利用が増大することが予想されます。

電波利用料は、不法電波の監視等電波の適正な利用の確保に関し、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務(電波利用共益事務)の
処理に要する費用(電波利用共益費用)を、その受益者である放送事業者が開設する放送局、電気通信事業者が開設する基地局や固定局、個人の方々が
開設するアマチュア局や簡易無線局など、原則として全ての無線局について公平に御負担いただくものです。
(ただし、国又は地方公共団体が開設する無線局のうち、国民の安心・安全や治安・秩序を目的とするものなど一定の要件に該当するものについては減免。)

 

 

 

 

 

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