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古物営業法が改正 | 主たる営業所を届け忘れると営業できなくなります

古物営業法が改正 | 主たる営業所を届け忘れると営業できなくなります

 

古物商許可証

 

 

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古物営業法が改正になりました

愛知県警察本部保安課からのハガキ一瞬ドキッです

内容は古物営業法の改正についてで、一安心

近年複数の都道府県にまたがって営業をする業者が増加しております。

そのせいか最近近隣の局番ではない電話番号から、買い取りの電話がよくかかってきます。

 

そんな業者の要望にもとづき、有識者会議等を経てこれまで必要だった営業所ごとの都道府県での許可を、主たる営業所を管轄する公安委員会の許可だけでよくなりました。

他の都道府県に営業所を開設する場合は届け出だけで済むようになりました。

 

同改正法の施行は2018年10月24日と、公布のされた2018年4月25日から2年以内に実施される全面施行日の2段階になります。

 

2018年10月24日施行の概要

改正前は古物商は営業所あるいは相手方の住所以外では買い取りする事ができませんでした。

イベント会場等での買い取りは禁止されておりましたが、今後は仮設店舗営業の届け出をすることによって、買い取りが可能になりました。

そしてその仮設店舗への警察官の立ち入りも可能になりました。

 

古物商の所在等が定かでない時などの場合は、公安委員会の権限によって官報による公告を行い許可の取り消しができるようになりました。

暴力団員やその関係者と窃盗罪で罰金刑をうけたものが、従来の欠格事由に加えられました。

 

インターネット取引等非対面取引の際の本人確認の方法が追加されました。

本人確認書類の画像と郵便を利用した本人確認方法
ICチップ情報と郵便を利用した本人確認方法
異なる本人確認書類等のコピー2点と郵便を利用した本人確認方法
容貌の画像と本人確認書類(写真付き)の画像を利用した本人確認方法
ICチップ情報(写真付き)と容貌の画像を利用した本人確認方法

 

 

全面施行日の概要

営業所の許可単位の見直しにより、改正法以前に許可を受けた古物業者は全面施行日の実施前に、主たる営業所の届け出を主たる営業所を管轄する公安委員会に届け出なければなりません。

主たる営業所の届け出を行うことで、新法での許可とみなされます。

 

主たる営業所の届け出を行わないと、全面施行後は古物営業を営むことがでなくなります。

届け出の用紙と記載例は県警のホームページにあります。(愛知県警の場合)

 

当店の対応

取り敢えずは忘れないうちに主たる営業所の届け出を行うことです。

警察に出向くついでに愛知県公安委員会のホームページに記載のある「ホームページを利用して取引を行う古物商」の一覧にある当店の情報の訂正方法を伺ってきます。

いくら探しても載っておりません。

 

7.8年前の開業時に届け出たので個人名になっておりますし、URLも違っております。

ただどういう訳かURLは違っておるのにクリックすると当店のホームページに飛ぶことができます。

 

 

 

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