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政府の老人イジメがはじまった ? 後期高齢者医療制度で低所得者の保険料を軽減している特例措置の廃止

政府の老人イジメがはじまった ? 後期高齢者医療制度で低所得者の保険料を軽減している特例措置の廃止

 

老人イジメ

 

 

 

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 後期高齢者医療制度で低所得者の保険料を軽減している特例措置の廃止

 

20181215094905

 

75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で低所得者の保険料を軽減している特例について、政府は来年10月の消費増税時に廃止することを決めました。

同時に実施する低所得者の介護保険料軽減や低年金者への給付による「負担減」よりも、特例廃止の「負担増」が上回る人には、財政支援を別途行うことで負担が増えないようにする。

 

後期高齢者医療制度で低所得者の保険料は7割軽減されるが、さらに収入に応じて8・5割か9割軽減となる特例がある。
保険料は8・5割軽減なら全国平均で1人月570円、9割軽減なら380円。

特例を廃止して7割軽減に戻すと1140円になる。


特例廃止の一方で、給付金の支給と分かりにくくなっています。

老人の固くなった頭では理解できません。

この辺は消費税の軽減税率と同じです。

 

特例廃止で社会保障費は特例措置に投じている年約600億円削減できると見込まれています。
来年度は半年分の約300億円で、薬の公定価格(薬価)引き下げなどと合わせ、6千億円と見込まれる来年度の社会保障費の伸びを5千億円未満に抑える方針です。

 

来年に統一地方選や参院選が迫る中、安倍政権として負担増につながる施策は避けた方が得策だと判断したため、負担増が見込まれる一部の人には特例廃止と財政支援を組み合わせることにしました。

 

ただし、年金のみで年収80万超~168万円の人は給付金の支給対象外になるため「負担増」になる。
厚労省は、この分を1年間だけ補填(ほてん)する。

 

後期高齢者医療制度とは

 

後期高齢者

 

後期高齢者医療制度は、75歳(寝たきり等の場合は65歳)以上の方が加入する独立した医療制度です。
対象となる高齢者は個人単位で保険料を支払います。

 

対象者
退職して国民健康保険(市町村)の被保険者となった人で、 次のいずれにも該当する人と、その同居している被扶養者

75歳以上の方(75歳の誕生日当日から資格取得)
65歳以上74歳以下の方で、寝たきり等一定の障害があると認定された方(認定日から資格取得)


これらの方々は、加入中の医療保険(健康保険組合、国民健康保険 等)から脱退し、 後期高齢者医療制度に加入します。
健康保険組合の被扶養者も対象となります。

加入するときに、1人に1枚ずつ後期高齢者医療被保険者証が交付されます。

 

あまりにも素早い決定

 

スピード

 

朝日新聞DIGITALによると
2018年12月8日05時34分来年10月の消費増税時に廃止する方向で検討に入った。
2018年12月13日03時07分来年10月の消費増税時に廃止することを決めた。
との報道がありました。
僅か5日間で検討から決定へ。

 

 

 

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