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老人にも否が応でもキャッシュレス化の波は押し寄せてきます | どう対応すべきか

老人にも否が応でもキャッシュレス化の波は押し寄せてきます | どう対応すべきか

 

レジスター

 

 

 

巷ではPayPayで大騒ぎでも田舎では

PayPay

 

今ネット上ではPayPayの話題でにぎわっております。

PayPayでは2018年12月4日から2019年3月末まで、100億円あげちゃうキャンペーンとして、PayPayで支払えば還元率が20%(PayPayボーナスが20%分貯まる)になるキャンペーンを開催中。

 

大手家電量販店が参加しており、折からのボーナスシーズンとも相まってビックカメラ等は大賑わいのようです。

他にもヤマダ電機、エディオン、ジョーシン、マツヤデンキ等も参加しております。

高額になる家電品はこのキャンペーンにはもってこいです。

 

年金暮らしで高額な家電品はお呼びでないという方にもファミリーマートでも利用できます。

公共料金ゃ切手等は利用できませんが、タバコは使えるようです。

値上がりしたばかりなので、愛煙家にはありがたいですね。

 

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PayPayではスマホが必須となります。

まだお持ちでない方はこの機会にいかがでしょうか。

 

Huawei 5.84インチ P20 lite SIMフリースマートフォン クラインブルー【日本正規代理店品】

 

PayPayとはヤフーとソフトバンクの合弁会社が運営するQRコード決済サービスです。

PayPay(ペイペイ)は、2018年10月5日にサービスが開始されました。

インド最大の決済サービス事業者である「Paytm」や、中国最大のモバイル決済サービス「Alipay」と提携し、システム開発や加盟店・利用者の開拓を行っています。

 

現在は実店舗でのQRコード決済サービスや個人間送金サービスを提供しており、将来的には金融機関への出金サービスの提供を予定しているとのことです。

 

付与されるPayPayボーナスの上限は月に5万円分までなので、月に25万円分の買い物までは還元率20%になる(25万×0.2=5万)ということです。
いずれにせよとんでもないソフトバンクならではの大盤振る舞いです。

 

20%還元に加えて、全てのユーザーが40回に1回の確率で全額戻ってくる(上限は10万円まで)サービスもあります。
Yahoo!プレミアム会員なら20回に1回の確率で全額戻ってきます(上限は10万円まで)。


ソフトバンクユーザー(スマートログイン設定済み)、Y!mobileユーザー(初期登録&Yahoo JAPAN ID設定済み)なら10回に1回の確率で全額戻ってくる(上限は10万円まで)。
というキャンペーンも行われます。

 

こんな高確率で戻ってくるキャンペーンははじめてでは。

田舎の飲食店などではまだまだこれからです。

 

消費税の増税後にキャッシュレス決済で5%のポイント還元

安倍晋三首相は、2019年10月に予定する消費増税への経済対策として、クレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済した際に5%のポイント還元を検討する考えを表明した。

増税から20年夏の東京五輪前までの9カ月間実施する。


2%の増税幅を超える負担軽減によって、増税後の景気を下支えする狙いだ。

キャッシュレス決済によるポイント還元は中小小売店での購入分を対象とする方針で、クレジットカードや電子マネー、QRコードなどでの決済が対象となる。
ポイントを発行するカード会社などを通じて還元し、会社の負担分を国が補助する。

 

こうなってくると消費税の増税で一番影響のある、我々老人も手をこまねいて待っている事はない。

さきほどのPayPayやクレジットカード決済を積極的に利用したい。

 

老人におススメのクレジットカードはこの2枚である。

いずれも大手通販系の本家のカードです。

老人には重たい水やお米などは通販に限ります。

 楽天プレミアムカード

 Amazon Mastercardクラシック

 

その他の増税による消費の冷え込み対策

政府は増税後の消費を喚起するために購入額に一定額を上乗せして買い物できるプレミアム付き商品券も発行する方針です。
住民税非課税世帯と2歳以下の子どもを持つ世帯が購入できる。

 

キャッシュレス決済への支援策とは別に、商店街で買い物したときにポイントを還元する「自治体ポイント」の加算も検討しています。

 

日本では特に老人は現金志向が強い

現金志向が強い日本はキャッシュレス決済の比率が約2割と海外と比べると低い。
経済産業省によると、韓国は約9割、中国は6割、米英も5割前後に上る。

政府は2025年までに4割まで高める目標を掲げている。

 

増税分の2%を上回り、中小店舗での2020年東京五輪・パラリンピックまでの約9ヶ月間の利用に限定してはいますが、消費者は現在より負担が減ることになります。

そもそも、中小商店で買い物をする地方の高齢者は、キャッシュレスの手段であるカードなどを持たない人が多く、そうした設備を持たない商店も多いこと、手数料削減を求められているカード会社が反発していること等、問題は山積しています。
また、高額な商品を買う富裕層ほど得になるという不公平もあります。

 

 

 

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