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「電波利用料」を納付しました | 皆さんも電波利用料を払っております

「電波利用料」を納付しました | 皆さんも電波利用料を払っております

 

電波利用料

 

 

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電波利用料とは

唐突ですが皆さん電波利用料を払っておりますか?

実は大多数の方が知らない間に電波利用料を払っております。

 

電波利用料とは、電波の適正な利用を確保するため、電波法に基づき総務省無線局の免許人から徴収する料金のことです。

携帯電話もスマホも無線機器ですから、電話事業者が払っています(ケータイ料金に上乗せされています)。


2014年10月以降現在は携帯電話は1台につき年200円です。

ちなみにアマチュア無線局は300円です。

 

衆院総務委員会は4月18日、電波利用料の増額などを柱とする電波法改正案を採決し、
共産党を除く与野党の賛成多数で可決しました。

携帯電話料金の値下げに向けた電気通信事業法の改正案は全会一致で可決しました。
両改正案は来週にも衆院本会議で可決の上、参院に送付され、今国会で成立する見通しです。

 

電波法改正案では、高速大容量の第5世代(5G)移動通信方式の年内実用化を見据えて、3年ごとに見直す電波利用料を1年前倒しで改定します。

平成30年度の約620億円から31年度に約750億円に増やします。

これにより電波利用料も見直されます。

携帯電話の電波利用料は実際に2015年にdocomoが払った額は201億円ほどです。

KDDIやソフトバンクも百数十億円を支払っています。

日本では郵政省が1993年(平成5年)5月1日から導入された制度であり、当初の目的は
電波の監視及び規正並びに不法に開設された無線局の探査、総合無線局管理ファイルの作成及び管理の受益者負担の原則を目的とした利用料的性質のものであり、そのため電波の占有量ではなく、免許されている局数に対して「1免許あたりいくら」の徴収でありました。

 

電波は、テレビや携帯電話などの身近なものから、警察、消防・救急、航空、船舶、防災など公共性の高い無線通信まで幅広く利用されており、今後もさらに利用が増大することが予想されます。

電波利用料は、不法電波の監視等電波の適正な利用の確保に関し、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務(電波利用共益事務)の処理に要する費用(電波利用共益費用)を、その受益者である放送事業者が開設する放送局、電気通信事業者が開設する基地局や固定局、個人の方々が開設するアマチュア局や簡易無線局など、原則として全ての無線局について公平に負担するものです。
(ただし、国又は地方公共団体が開設する無線局のうち、国民の安心・安全や治安・秩序を目的とするものなど一定の要件に該当するものについては減免。)

 

電波利用料は何に使われる

電波監視業務の充実

総合無線局監視システム(PARTNER)の整備

周波数ひっ迫対策のための技術試験事務及び電波資源拡大のための研究開発等

電波の安全性にかんする調査及び評価技術

標準電波の発射

無線システム普及支援事業

電波遮へい対策事業

リテラシー向上のために行う事業

各業務に付帯する事務

  

納付の方法

納付は金融機関の窓口、電子納付、コンビニから行えます。

毎回支払いの度に前納の事も考えますが、前納は様式に従って書類を提出しなければならないし、実際に前納ができるのは翌年度からです。

この辺は免許の更新の際に5年分前納できるようになると払い忘れる事もありません。

 

指定された納付期限までに納付できない場合は、督促状が送付され、延滞金が加算される(電波利用料1000円未満の場合は加算はない)。
それでも納付されない場合は、国税徴収法の滞納処分の例によって、 強制的に財産差押等の処分がなされることがります。

 

ネットバンキングで納付

今回はネットバンキングで納付してみました。

思ったよりも簡単でした。

ログイン

メニュー選択(税金、各種料金の払込)

納付書に記載の「収納機関番号」「納付番号」「確認番号」を入力

金額等を確認、支払いで完了

 

電波利用料制度の見直し

電波利用料制度は、電波法の規定により少なくとも3年ごとに見直しを行うこととされておりますが、前述のように今回は前倒しで見直されます。

併せて【免許制度】等についても意見募集がありました。

 

アマチュア無線関係では下記の意見が寄せられています。

・アマチュア無線局免許に係る周波数等の包括指定制度の導入を検討すべき(日本アマチュア無線振興協会)

・アマチュア無線局において、一定条件のもとであれば、免許の範囲内での機種変更等は届出又は届出不要とする等の
無線局の簡易な免許手続きの改正を希望(日本アマチュア無線連盟)

・ オリンピックを機に、諸外国から日本への短期訪問者について免許手続きを免除してアマチュア無線機器の持込み及び運用を
可能とする措置の導入検討を希望(日本アマチュア無線連盟)

 

まとめ

一方テレビ局はNHKが21億7900万円、在京キー局が5億円ほどでケータイ会社より一桁少ない額となっております。

しかもこれまでは電波使用料の大半が地デジ対策に使われてきました。

これがテレビ局優遇と週刊誌やネットで叩かれています。

 

この問題については河野太郎氏が熱心に追及、活動されていましたが、現在は外務大臣の仕事が多忙でそれどころじゃない状態でしょう。

 

 

 

 

 

 

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